国民民主党など野党５党１会派は２４日、中央府省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題に関して第２回目の合同ヒアリングを国会内で開き、２１日のヒアリングの宿題に対する回答を聴取した。会合には、特定非営利活動法人日本障害者協議会、社会福祉法人日本盲人連合などの代表者も参加し、水増し問題の原因究明と検証体制の整備を求めた。

　司会を務めた国民民主党の山井和則衆院議員が冒頭、民主党政権時も水増し問題を発見できなかったことに触れ、「過去４２年間さかのぼれば、万単位の障害者の雇用が奪われていたかもしれないという非常に重要な問題だ。障害者雇用に国が先頭に立ってつなげるために（与野党の別なく）前向きな議論を行いたい」と述べた。

　厚生労働省の担当者からは、関係府省庁に調査結果の再点検を依頼しているところであり、その点検結果を２８日の衆参厚生労働委員会の理事懇談会に示せるよう取りまとめ中との報告があった。出席した１３府省庁（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁）の担当者も厚労省からの依頼で現在再点検中と説明した。

　質疑の終了後、山井議員は、「今の状況は、障害者雇用を促進するという閣議決定違反だ」と強い懸念を示したうえで、今後の対応に関して過去の検証をしっかり行うとともに、いかに障害者雇用を進めるかが重要だと指摘した。「そのためには、国会を開いて障害者や関係団体に参考人に来てもらって議論することが、この問題に対する国や私たち国会議員の償いである」と述べた。