「障害者雇用水増し問題」に関する第４回目の野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省、内閣府、人事院など１４府省庁と障害者団体３団体（※）が出席した。
ヒアリングでは、あらかじめ議員側から提出した質問（添付資料）に沿って、各府省庁から回答がされ、回答に従って議論がされた。
添付資料の８番目の「国家公務員の採用に関し、障害者のみを対象とする採用枠を設けることは可能か」という質問には、「現行法令上可能だと考えている」と答えがなされ、山井和則衆院議員が今後省庁の障害者枠採用を検討していくかを問うと、「今後検討していく」と答弁があった。
障害者団体の出席者からは、「民間企業がなぜこんなに頑張ってるか。財源の裏付けがあるからだ。公務員は裏付けがない。あらためて一般財源を出すとか納付金とか雇用保険に相当する財源を一緒に考えてほしい」「各省１人でも２人でも別枠採用で確実に採用してほしい。２年経てば倍になるし、一緒に働くことで痛みのわかる行政ができてくる」と訴えた。
出席議員からは、１００人以上の民間企業が３年に１度立ち入り監査を受け、そこで手帳のコピーのチェック等厳しい監査を受けるのに対して、中央府省庁には一切ないとして、これを直ちに実施するよう求める声も出た。
※今回参加した障害者３団体：障害者の自立と政治参加を進めるネットワーク・傳田ひろみ代表、市川おさと足立区議、特定非営利活動法人日本障害者協議会・家平悟政策委員、社会福祉法人日本盲人会連合会・工藤正一情報部長
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