院内集会「日本をジェンダー平等社会に!」に徳永エリ男女共同参画推進本部長らが参加した

 徳永エリ男女共同参画推進本部長は2日、小宮山泰子衆院議員・矢田わか子参院議員とともに、院内集会「日本をジェンダー平等社会に!」(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク<JNNC>・国際女性の地位協会<JAIWR>・女性人権機構共催)に参加した。

 同集会は日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約に基づく選択議定書(条約とは別に独立して作成される法的国際文書)の批准への実現に向けて開催されたもので、総勢約150人が参加し、2部構成で行われた。

「なぜ女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要か」をテーマに、国連女性差別撤廃委員会委員(GEDAW)のパトリシア・シュルツ氏が講演

国連女性差別撤廃委員会委員のパトリシア・シュルツ氏が講演

 第1部では「なぜ女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要か」をテーマに、国連女性差別撤廃委員会(GEDAW)委員のパトリシア・シュルツ氏が講演を行い、国が選択議定書を批准することのメリットについて、「批准した国の司法が説明責任を負うことにより司法機関や制度が強化されることにつながる。裁判所の判断を第三者の観点から審査することで、その国の司法制度がより良くなると考えている」と語った。

 第2部では、各政党代表の国会議員によるあいさつ及び意見を伝える場が設けられ、党の代表として徳永本部長はまず「女性差別撤廃条約・選択議定書の批准に向けてご尽力をいただいている皆さま、NGOの皆さまに心から敬意を表したい」と語った。また、議定書の「個人通報制度」は条約で保障される権利を侵害された個人から委員会に申し立て(通報)できる手続きで、重要な制度であることに言及。この通報は、女性差別撤廃条約の実効性をより高めるためのものであること等にも触れ、「国民民主党も力を尽くしていくことを約束する」と述べた。

 最後に徳永本部長は、男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める男女参画推進法が今年の通常国会で成立したことを受け、「国民民主党は来年に実施される統一地方選挙・参院選に向けて、女性候補者を3割とする数値目標を立てたが、目標を立てるだけではなく、しっかり実行していきたい」と強調した。


(第1部講演動画)