建設従事者や職人などを組織する全国建設労働組合総連合（全建総連）の第５９回定期大会が１７日岐阜市内で開催され、国民民主党を代表して増子輝彦幹事長代行があいさつを行った。
増子幹事長代行は、自身が参院国土交通委員長を務めていた一昨年の取り組みとして、「建設業職員の皆さまが安心安全に、そして健康に仕事ができる基本法（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律）を委員長提案で成立させた」と報告。「現在、基本計画が閣議決定され調整をしているところ。労務単価の引き上げや後継者をしっかり育てていくための制度設計をしっかり進めていく。全建総連の皆さまにもぜひご理解いただきたい」と説明した。
１０月２４日に始まる臨時国会での課題にも言及し、「建設国保の予算確保に向けた取り組みや、最大の焦点法案となる外国人技能労働者の受け入れの問題など、全建総連の皆さんと真摯（しんし）に議論をしながら業界のために私たちも取り組んでいく決意だ。皆さんも自分たちがいないと建設業は成り立たないとの誇りと使命感、責任感をもって前進をしていただきたい」と述べた。
全建総連の吉田三男中央執行委員長は「来年、全建総連は結成６０周年を迎える。現在の６２万人から６５万人に組合員を増員させたい」と目標を掲げ、来年４月から運用が始まる「建設キャリアアップシステム」を活用して、「現場を変え、建設従事者の処遇改善につなげて若者に参入してもらえる魅力ある業界にしていきたい」と決意を述べた
増子輝彦幹事長代行
全建総連の吉田三男中央執行委員長