国民民主党・足立信也議員

 参院で7日、2018年度補正予算審議のため予算委員会の2日目の総括質疑が開かれ、国民民主党から足立信也議員が質問に立った。

 冒頭、安倍政権が掲げている全世代型社会保障改革について触れ、「人生100年時代」の概念やロンドンビジネススクールのマネジメント実践教授リンダ・グラットン氏が提唱した「ライフ・シフト」の重要性について安倍総理と関係閣僚に確認した。特に少子高齢化が進む日本では教育とヘルスリテラシー(健康面での適切な意思決定に必要な医療情報を利用する個人的能力の程度)の重要性を国民に広く示すよう求めた。また、教職員や公務員の働き方改革を進めるよう求めた。そして、政府の高齢者雇用政策について「70歳まで働けることを選べることは大切だが、国民の皆さんが一様にそうですよという考え方をとるべきではない」と問題提起した。

 政府の外国人雇用政策については、まず特定技能者の雇用保険、社会保険、生活保護の適用や個人の特定のためのマイナンバーの活用について政府の方針を確認した。関係閣僚から雇用保険、社会保険は適用されるが、生活保護は適用されない、マイナンバーは在留状況の把握が難しいため活用しないとの回答があった。足立議員は外国人の日本語教育について政府を挙げて取り組むよう申し入れた。また、外国人の健康保険加入が今後も増加することについて、外国人労働者の家族に日本人と同様の高額療養費制度や出産一時金などが適用されることにより財政負担が増えることに慎重な制度設計を求めた。

 今年6月に米国務省人身取引監視対策部から日本が「過剰な金銭徴収、強制労働」について勧告された件をふまえて、「技能実習制度は失踪者が去年は7千人、今年は半年で4千人以上となっている。この技能実習制度を土台に外国人の方に働いていただく枠組みを考えるのは間違っていると思う」と問題提起した。

 最後に片山さつき地方創生担当相の埼玉県浦和市にある看板が公職選挙法違反に該当しないか質問した。

国民民主党・足立信也議員