政治収支報告書の閲覧一元化、被選挙権５歳引き下げ法案を提出

　国民民主党は２２日、政治資金規正法の一部を改正する法律案（立憲、無所属の会、社民、自由と共同）と「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」（立憲、無所属の会、社民と共同）を提出した。国民民主党は、古川元久代表代行、原口一博国会対策委員長、奥野総一郎衆院議員が提出者となった。

　政治資金規正法改正案は、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せしたうえでインターネットで全面公開することを規定したもの。今までは国会議員の中には１０個近い政治団体を持つ者もおり、どの団体がどの国会議員の団体なのかが分かりづらかった。都道府県の中でも収支報告書を閲覧できない都道府県もあったが、これを全部閲覧できるようにし、誰でも政治家の資金の出入りをチェックできるので非常に高い透明性を確保できる。

　奥野議員は「これは民主党時代の政治改革本部の法案であり、透明性を高めてみんなで監視する法案だ。ただし、政治家の名を使っていない団体は対象にならないので、そういうものもオープンにして監視するために紐づけていこうとしており、必要な場合には扱いを検討することを定めている」と説明した。