国民民主党・政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案提出

 国民民主党は22日、政治資金規正法の一部を改正する法律案(立憲、無所属の会、社民、自由と共同)と「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」(立憲、無所属の会、社民と共同)を提出した。国民民主党は、古川元久代表代行、原口一博国会対策委員長、奥野総一郎衆院議員が提出者となった。

 政治資金規正法改正案は、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せしたうえでインターネットで全面公開することを規定したもの。今までは国会議員の中には10個近い政治団体を持つ者もおり、どの団体がどの国会議員の団体なのかが分かりづらかった。都道府県の中でも収支報告書を閲覧できない都道府県もあったが、これを全部閲覧できるようにし、誰でも政治家の資金の出入りをチェックできるので非常に高い透明性を確保できる。

 奥野議員は「これは民主党時代の政治改革本部の法案であり、透明性を高めてみんなで監視する法案だ。ただし、政治家の名を使っていない団体は対象にならないので、そういうものもオープンにして監視するために紐づけていこうとしており、必要な場合には扱いを検討することを定めている」と説明した。

 公職選挙法改正案は、衆参両院議員や都道府県知事、市町村長、都道府県・市町村議会議員の被選挙権を5歳引き下げる法案。日本は他国に比べて被選挙権の年齢が高いことから改正するもの。古川代表代行は「高齢化が進んでいる中、若い世代の声を政治に反映するのが大事。次の時代が大事なので中心になる若い人たちの声をできるだけ反映したい」と意気込みを語った。