国民民主党は6日、「学校教育の情報化の推進に関する法律案」を自民、立憲、公明、無所属の会、日本維新の会の与野党各党と共同で衆院に提出した。法案提出には、国民民主党から城井崇議員(党広報局長)が参加した。
この法律は、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的とする。
法案提出後の記者会見で国民民主党の城井議員は「先の通常国会でデジタル教科書を使用拡大することが追加支援で決まったが、まだまだ足りない。また、タブレット等も含めて、Wi-Fi(ワイファイ)などの環境の整備も地域でまちまちな状況だ。本法案はヒトと環境と教育内容を応援していく」と述べた。