国民民主党男女共同参画推進本部長 徳永 エリ
世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダー・ギャップ指数」２０１８年版が、１８日に発表されました。日本は、調査対象となった１４９カ国中１１０位となり、前年の１１４位からは順位を上げたものの、依然、最低水準に留まっています。特に政治参画の分野は、女性国会議員や閣僚の少なさから、１２５位と極端に低い状況です。
男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が本年５月に成立しましたが、女性議員を増やすという強い意識を持って取り組んでいかなければ、自動的には女性議員は増えません。女性が立候補するには、経済的、社会的、心理的な多くの障壁が存在します。加えて、女性が議員活動を続けていくための環境整備も遅れており、「２期目の壁」があることも事実です。
国民民主党は、他党に先駆けて「女性候補者比率３０％」と数値目標を掲げ、同時に、新人女性候補に対する支援金の拡充と、女性議員による一貫したフォローを行うことを発表しました。また、候補者選定の段階から、女性の意見を必ず入れるよう、党内に呼びかけ、意識を持って女性の擁立を進めています。来年の統一地方選、参院選を通じて、確実に女性議員を増やすために、さらなる女性の擁立と、女性候補が必ず勝ち抜くための取り組みを行っていきます。
【コメント】「ジェンダー・ギャップ指数」２０１８年版の発表を受けて