古川元久政治改革推進本部長
「１票の格差」が最大１．９８倍となった昨年１０月の衆院総選挙の無効を求める裁判の上告審で最高裁大法廷が１９日、選挙を合憲とする判断を示したことについて国民民主党の古川元久代表代行（政治改革推進本部長）が記者団の取材に応じた。このなかで古川代表代行は「今回の判断を司法府の判断としては受け止める。ただし、そもそも２０１２年の当時の野田総理と安倍現総理との間で抜本的な定数是正を行うという約束が行われたにもかかわらず、わずかな定数減しか行われていない。参院では定数６増が行われた。今回の司法の判断が出たからといって、そのままでいいということではなく、政治的に定数の抜本的な削減と選挙制度そのものの抜本的な改革というものは行われなければいけない」と述べた。