国民民主党をはじめ野党５党２会派は１８日、第２回「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。これまで明らかになった全数調査すべきところを一部抽出調査していた問題に加えて、厚生労働省がサンプルを入れ替えたり、１０００社の大企業を追加したりして実質賃金の伸び率を高く見せようとしていた疑念が深まった。
厚生労働省によると、２０１８年の１月から毎月勤労統計の算出方法が変更され、調査対象となる事業所群を一部変更するサンプル入れ替え、事業所規模別労働者構成で大企業数を増やすベンチマークの更新、低くされていた賃金額を引き上げる復元を行っていたことが明らかになった。この算出方法の変更が加藤厚生労働大臣（当時）ら政務三役の指示で行われたのかなどを追及したが、調査中を理由に回答が得られなかった。
一連の説明を受けて山井和則国対委員長代行は「安倍総理の指示なのか、総理を忖度（そんたく）したのか分からないが、サンプル入れ替え、ベンチマーク更新、１０００社分の大企業データの追加によって、実質賃金が上がるようにストーリーが作られ加工され偽造されている印象を受ける」と問題視し、全容解明に向け関係機関に説明責任をしっかり果たすよう強く求めた。