衆院予算委員会で５日、２０１８年度第２次補正予算案の締めくくり質疑が行われ、国民民主党からは後藤祐一議員が質疑に立った。後藤議員は、（１）消費増税延期と幼児教育・保育無償化への影響（２）５％ポイント還元（３）毎月勤労統計問題――について質疑を行った。
後藤議員は、今年１０月に予定している消費税増税を延期する場合に、消費増税を財源とした幼児教育・保育無償化を予定通り行うのかを質問。安倍総理は幼児教育・保育の無償化は消費増税を前提にしていると答弁。後藤議員はこれを増税先送りした場合は幼児教育・保育無償化はないと受け取れる答弁だとし、補正予算に計上している立ち上げ経費支援３１６億円が無駄になると指摘した。
毎月勤労統計の不正調査問題については、過去の分も全数調査をすべきではないかを提案。どの企業が今残っていてデータが取れるのか、取れてもどのような復元的な処理をするのかが難しいと述べる根本厚労大臣に後藤議員は、調べてみたら出せる会社が多いかもしれないし、真実は１５００社全部を調べなおすところにあると迫った。
質疑終局後に討論が行われた。国民民主党は奥野総一郎議員が反対討論を行った。奥野議員は、毎月勤労統計の不正調査問題により、昨年の実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況で消費税増税ができるのか疑問であり、補正予算には消費税引き上げを前提とした事業が盛り込まれていることを反対の理由とした。もう一つの反対理由として、ハコモノ整備に使える地方創生拠点整備交付金６００億円など２０１９年度本予算では計上することができないような巨額の予算が盛り込まれていることを例として上げた。災害復旧費を中心とする第１次補正予算は賛成ができたが、今回の補正予算には賛成できないとし、今後２０１９年度予算審議でも統計問題のような不祥事について追及していくことを宣言した。
討論終局後に採決が行われ、本補正予算は自民、公明、維新の賛成多数で衆院予算委員会で可決された。
反対討論を行う奥野総一郎議員