冒頭、外務省補正予算の総額１２５５億円に含まれている「日本研究中核的拠点形成プログラム拠出金」の意図について、河野外務大臣に説明を求めた。河野大臣は「国際的に影響力を持つ米ハドソン研究所及び英国際問題戦略研究所に日本研究のためのチェアを設置する資金。日本に関する正しい理解を持っている第三者の立場から対外発信が行われることが、国際社会における対日理解の促進に有効だ」と答弁した。足立議員は、外務省が米ハドソン研究所のチェアに２０１９年２月までにトランプ政権に近い人物を就任させるために早急な拠出を計画していることを問題視した。一昨年日本政府は核兵器禁止条約に反対、今年２月にアメリカは中距離核戦力（ＩＮＦ）からの離脱を表明、翌日ロシアも離脱を表明した。米ロ中の軍拡競争の中で、来年大統領選挙を控えるトランプ政権との今後の関係について安倍総理に確認、日本が唯一の非核国であるという立場を忘れないよう申し入れた。
次に、小学４年生の女児が千葉県野田市内の自宅で死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、児童虐待への対応について、虐待する親から児童を法令で保護できるようにする補強や、児童が居住地を移動する場合の取り組みの強化を政府に求めた。また、このような事件が繰り返されないように「子どもを守っていくのは政治家の務め」だと与野党議員らに呼びかけた。
また、消費税増税に伴う、プレミアム商品券の使い方と意義について、茂木経済再生担当に確認したが、明確な回答は得られなかった。政府に消費税増税の集中審議を求めた。
統計不正（厚生労働省の毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査）については、政権交代前の厚労省の体制について「２０１１年民主党政権時代に監察本部が発足し、検証チームをつくった。外部有識者が検証チームの主査になって、外部有識者の責任において調査し、検証チームに報告書をまとめた。それを監察本部に上げて議論をしていた」と説明した。これに対して、今回の統計不正の調査では外部有識者の参加を得ずに厚労省職員だけでヒアリングを行っていたことが明らかになっており、足立議員はその理由を根本厚労大臣に問いただした。根本厚労大臣は「厚労省の官房長が判断して年末、年始と職員が聞き取りをし、年明けに有識者に連絡をして１月１０日に集まってもらった」と述べた。足立議員は次回官房長への確認を求めた。「調査方法を統計法に違反して、承認も得ないで変更すると決裁したのは誰か」の質問に対して、根本大臣は当時の統計情報部長が決定したと思うと答弁した。足立議員はこの点もぜひ新たな第三者性を持つ検討委員会での検証を要求した。
また、麻生財務大臣に２０１６年経済財政諮問会議で統計調査の変更を要請する発言をした意図について確認した。麻生大臣は統計の変動幅を平準化するのが意図だったと回答した。
今回の統計不正によって雇用保険などで過少給付が見つかったことから予算の見直しがされたが、事務費負担として労災保険から９億円、雇用保険から１７７億円が拠出されることについても「なぜ保険料を負担している労使が負担しないといけないのか」と厳しく批判。法律に違反した政府の責任を強調し、事務費の削減を求めた。
最後に、参院の定数６増にかかる経費２億円を参院の歳費から削減する提案が出ていることについて憲法違反だとして反対を表明し、むしろ政見放送の公営限度額を引き下げて経費を削減すべきではないかと提案した。
