参院予算委員会で６日、２０１８年度第２次補正予算に関する総括質疑が開かれ、国民民主党から足立信也議員に続いて大塚耕平代表代行が質問に立ち、（１）補正予算（２）日ロ平和条約（３）日米地位協定（４）統計不正問題――などについて安倍総理らの認識をただした。
日ロ平和条約交渉を進めている安倍総理が「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが一貫した立場だ」と表明している点について大塚代表代行は、「４島問題の解決とはどういう範囲の解決か」を確認した。安倍総理は交渉中を理由にして答弁を避けた。こうした総理の姿勢を受けて「４島問題が何も解決されないまま平和条約が締結される恐れがあると感じている人が多い」との国民の懸念を紹介した。
さらに、日本政府が長年、北方４島を「日本の固有の領土」と表明していることから、その立場に変更はないかを総理にただした。総理は「北方領土はわが国が主権を有する島々である」と答弁し、これまでの「固有の領土」という表現を用いなかった。答弁の変更を受けて大塚代行は、「『固有の領土』という言葉を使わなくなったのか」をあらためて確認したが、「北方領土はわが国が主権を有する島々である」と繰り返し、立場の変更をにじませた。
外務省ウェブサイトＱ＆Ａで日米地位協定の解釈が１月１１日より変更している点についてただした。「今まで国際法上の根拠で在日米軍に対して日本の国内法は適用できないと半世紀国民に説明してきた。ドイツやイタリアは違う。きちんと国内法の規定に服すると書いてある」「（沖縄県調査報告書が）日本の常識は世界の非常識であることを明らかにした。変えたことは評価するが、今までの説明は不正確なことを言っていた」として国民に謝罪すべきだと外務大臣に求めた。
続いて大塚代表代行は、毎月勤労統計以外の統計不正に関連して、総務省「労働力統計」が外国人労働者数を含めていることから就業者数を水増ししていると疑問を呈した。さらに、厚労省「毎月勤労統計」と総務省「労働力調査」とでは年間労働時間に３００時間以上の相違がある点を指摘。政府統計がこれだけ議論になっていることについて「良いことだ。全ての経済政策や予算編成はさまざまな経済指標をもとに考えざるをえない。今日いくつか指摘したが、不正確であったり、不整合があったり、統計の算出方法に問題があったりするならば、これを機会に徹底的に見直すべきだ」と政府に要求した。
参院予算委員会で総括質疑を行う大塚代表代行