２日未明の衆院本会議で「所得税法等の一部を改正する法律案」の討論・採決が行われ、国民民主党の浅野哲議員が反対討論に立った。
浅野議員は冒頭、所得税法等改正案が２０１８年の経済財政諮問会議で取りまとめられた消費税率引き上げに伴う対応等に関する基本方針に反し、むしろわが国の持続的発展に逆行する恐れがあると指摘。そして法案に反対する理由として（１）法案の中身が不十分であること（２）「社会保障の充実」に逆行していること（３）富裕層を厚遇する一方で、真に国の助けを必要とする人々を無視するものである――といった点を取り上げた。
最後に浅野議員は、今国会で大きく取りざたされた統計不正問題が、国民の信頼を大きく損ねたと述べるとともに、今回の統計不正ではっきりしたのは「アベノミクスの行き詰まりがいよいよ隠しきれなくなったということだ」と指摘。そしてアベノミクスが日本経済の抱える構造問題にメスを入れることなく、ひたすら痛み止めを打ち続けてきたこと、その結果、政府の中に不正・隠ぺい体質が生まれたと政府を批判。「統計不正を前提に作られた本法案は撤回すべき」だとして反対討論を締めくくった。