徳永エリ男女共同参画推進本部長は６日、「３・８国際女性デー」に際し、国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ－ＪＣ）女性委員会より、「男女平等社会の実現に向けた要請書」を受け取り、意見交換した。要請には、小宮山泰子代議士会長と矢田わか子男女共同参画推進本部事務局長が同席した。
徳永本部長は、要請活動に感謝を述べた上で、「ハラスメントについては、男女共同参画社会の実現に向けて、根絶を目指さなければならない。今国会では、女性活躍推進法・男女雇用機会均等法等の改正が予定されているが、与党内の議論では、責務規定まで必要なのか、との声があって、閣議決定が遅れていると聞いている。ハラスメントは命にかかわる問題でもあり、安心して働ける環境を作るため、早急に取り組まなければならない。国民民主党は、ハラスメントの禁止規定を入れたいと思っており、まずは『セクハラ規制強化法』として、条文化の検討を行っている」と取り組み状況を説明した。
矢田事務局長は「電機連合の出身であり、組合運動として取り組んできた」と自身の活動を紹介し、「第三者によるハラスメントについては昨年、パワハラ規制法案を出したが、否決されてしまった。女性差別撤廃条約の選択議定書についても、日本は批准しておらず、取り組みが遅れている。日本国内だけではなく、国際的に見てどうなのか。国際標準と照らし合わせてみて、日本が遅れているという認識を持ち、しっかり取り組んでいかなければならない」とした。
小宮山代議士会長は、「衆議院では国民民主党の女性議員は２人だけ、なかなか選挙に出ることも厳しい中で議席をいただき、この分野に関しての責任は重いと感じている。これから東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、この春から外国人が多く日本へ働きに来るという中で、特に、性暴力に関して日本は本当に遅れている状況にある」と問題意識を述べた上で、「今後、LGBTなど多様な個人の生き方が認められていくためにも、差別を根本的になくしていくことが必要だ。国民民主党として、しっかり声をあげていきたいと思っており、現場の皆様の声を聞かせていただきたい」とした。
男女平等社会の実現にむけた要請書