参院で１３日、２０１９年度地方財政計画と地方税法等改正案など地方税関係法案、地方交付税法改正案の本会議趣旨説明と質疑があり、国民民主党から森本真治議員が質問に立った。
地方税法改正案は、地方法人課税の新たな偏在是正措置、車体課税の見直し、個人住民税のふるさと納税制度見直しなどが盛り込まれている。
森本議員は（１）政府の景気動向や消費、実質賃金に関する認識（２）税制の所得再分配機能（３）地方税収に関する政府見通し、その他（４）地方交付税の規模（５）自動車関連諸税（６）災害からの復旧・復興と人手不足――等についての政府の認識をただした。
冒頭、森本議員は「景気回復が実感できない、との声も多く聞かれる」と指摘。景気回復を判断する上で重要な２０１８年の実質賃金について、統計サンプルデータを入れ替えていない「参考値」を政府がいまだ出していない理由をただした。
また国民の消費支出を表す指標が振るわないことを取り上げ「いくらアベノミクスの成果を宣伝しても、やはりこういうところに厳しい現実が表れているのではないか」と総理をただした。
さらに消費支出が伸びない原因として、実質賃金が上昇しないことに加え、国民の「将来不安」がある、と指摘。この国民の将来への不安を和らげるため「人への投資」や、税制における再分配機能を重視すべきだとして、政府の軽減税率やポイント還元策など、政府が提唱する高所得者を優遇する新制度を批判した。
地方交付税については、地方には依然として４．４兆円もの財源不足がある、と指摘した上で、２０１９年度の総額の対前年比の増額の規模（１７２４億円）は不十分ではないか、と問い質した。
自動車関連諸税については、今回の改正案が、自動車税の税率引き下げや、税源移譲等による地方税財源の確保など、わが党の対案である「税制改革新構想」と方向性を同じくする部分もあるとしたものの、わが党が従来から指摘する、ユーザー負担軽減の観点で言えば「道半ばだ」とも指摘。税制の簡素化に関する取り組みが不十分であるとともに、今回、与党の税制改正大綱が車体課税の見直しについて「今般の措置をもって最終的な結論とする」としている点について「承服できない」と、政府の見解を問い質した。
最後に森本議員は、東日本大震災から８年が経過したが、復旧・復興に当たっては、人手不足が依然として深刻な課題となっている、と指摘。「平成３０年７月豪雨に関しても、広島県を始めとする被災した各地域では技術者が不足し、復旧・復興事業がなかなか進まないという現状がある」と被災地の窮状を訴えた。人手不足が災害復旧の妨げになっているという現状についての政府の見解をただした。
参院本会議地方税法等森本真治議員質疑予定稿