岸本周平選挙対策委員長は７日、統一自治体選挙前半戦の全国の選挙結果が次々に出るなか、党本部で２３時過ぎ、記者団からの取材に応じた。
「まだ全体の数字は出ていないが」と前置きしたうえで、道府県議会議員選挙、政令市議会議員選挙での公認・推薦候補の選挙結果について、「まずまずの結果ではないかと思っている。新人はなかなか厳しいところもあるし、現職でも期数の少ない方が苦戦をしているが、日常活動をきちんとしている現職、しっかりと活動している方は着実に勝っている。全体の流れもあるが、日常の政治活動に対する有権者の評価、信頼を得ている人は勝っている。現職比率が高いので、そこそこの戦いをしていただいていると感じている」と語った。
この結果を踏まえて後半戦、参院選をどう戦うかを問われたのには「特に与野党対立の北海道（知事選）で負けたわけだが、これは今後ひとつの分析の結果によるが、私ども野党第２党としては、野党第１党を中心とする包容力のある選挙態勢、協力体制を組んでいくことを希望したい」との考えを述べた。
女性候補の積極的な擁立を目標に掲げて取り組んできた結果について問われたのには、統一自治体議員選挙・参院選とも女性候補者比率３割を目標にしてきて、参院選候補は選挙区公認候補で３割弱の擁立ができているが、統一自治体議員選挙は残念ながら３割の目標の半分強程度の結果で選挙戦に突入したと説明。「できるだけ手厚い支援はしているが、名乗りを上げて下さる方が３割に届かなかったが、この努力は続けていく。本日のこの時点でも女性の候補で当選された方がいるので、そうした先達の方々を中心に後輩の人たちを引っ張っていただきたい。その応援をしていく」と引き続き、女性候補者擁立に力を入れて行く考えを語った。
統一自治体議員選の国民民主党としての位置づけについては、「昨年できたばかりの党で、国政選挙は経験のない政党なので、国民の認知・支持という部分がまだまだ足りない。われわれは外交・安全保障、エネルギー政策は現実的に、しかしＬＧＢＴなどの心の問題は自由に、リベラルにという政党で、何でも反対の政党とは違う。逆にそこが国民の皆さんにわかりにくく、中道改革政党ということなのだがなかなか訴求できていない面がある。この統一地方選挙を通じては、その私どもの立ち位置を草の根から伝えていきたいという位置づけで戦ってきた。後半戦も引き続きその構えで選挙戦を戦っていく」と語った。