参院本会議が１２日午前開かれ、国民民主党の矢田わか子議員は「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について、安倍総理や関係大臣らに質問した。
本法案は今年１０月から、３～５歳児を持つ全世帯と０～２歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園などを無償にするもの。
矢田議員は冒頭、１０日に辞任した桜田前五輪担当大臣と５日に辞任した塚田前国交副大臣をこれまで続投させた結果、被災地の皆さんの心を傷つける発言につながった結果を受け、安倍総理の任命責任は極めて大きいものだとし、「現内閣の『おごり』はもはや国民の許容範囲を超えている」と断じた。
矢田議員は「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について、「保育・幼児教育において最優先される課題は待機児童を解消することだ」と主張した。政府は今回、無償化という施策を優先し、消費税増税分の一部を財源として、本年度で３８８２億円の予算を組んだ点に一定の理解を示したが、「保育施設にも入れない待機児童を抱える家庭においては、何らメリットを享受することができない」と待機児童解消の具体的な施策について安倍総理に見解を確認した。
矢田議員は宮腰少子化担当大臣及び根本厚労大臣らに以下の通り質問した。（１）保育施設の質の確保、（２）無償化と所得再分配機能との関係、（３）所得制限に関する政策の整合性、（４）０歳～２歳までの無償化の問題、（５）預かり保育の無償化の問題、（６）無償化に伴う便乗値上げへの対策、（７）保育ICTの活用などによる保育士負担の軽減など。
矢田議員は本法律案によって実施される幼児教育無償化には課題や問題点が数多くあると質疑を結んだ。