国民民主党は２３日、昨日２２日に提出した安保法制を実質上廃止する法案とセットとなる、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正法案」の安保法制３法案を提出した。
法案の取りまとめ責任者でもある大野元裕参院議員は提出後記者会見で、「『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』との考え方に基づき、２０１６年に施行した安保法制の問題のある部分は廃止法案で巻き戻した上で、日本を取り巻く安全保障環境が急激な変化を続け、厳しさを増している状況に現実的に対応するための、これら３法案を取りまとめ提出した。国民民主党の安全保障政策の基本理念である『現実的平和主義』に基づく、安全保障法制の全体像を示すことが重要だ」と述べた。
「領域警備法案」は新法で、グレーゾーン事態に切れ目なく対処できるよう、海上保安庁などと連携を強化し、国土交通大臣の要請により、自衛隊が海上保安庁が行う警備を補完すること等ができるようにするもの。
「周辺事態法改正案」は、日本の周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える、武力紛争が発生するなどの周辺事態に、自衛隊は日米安保条約に基づく活動を行う米軍に対する後方地域支援を行うが、本改正では、いったん安保法制成立前に巻き戻した法案に対して、必要と認められる自衛隊の任務の追加、活動可能な地域の拡大等を行うもの。
具体的には、後方地域支援の活動可能な範囲を公海上に拡大、支援対象となる外国軍にＡＣＳＡ締結国を加え、後方地域支援のメニューに宿泊の提供、施設の利用などを加える等の改正を行うもの。さらに、周辺事態発生時に、退避する邦人等に対する支援を可能にする、退避邦人支援措置等を追加する等の任務を追加する。
「ＰＫＯ法改正案」においては、変化する国際平和維持活動（ＰＫＯ）や、国際的な人道支援のニーズに対応して、ＰＫＯの業務にＤＤＲ(武装解除・社会復帰支援）、ＳＳＲ(治安部門改革）、また、国際平和協力業務として人道的精神に基づく地雷除去業務等を追加するなど、武力行使との一体化は厳密に避けつつ、業務を拡大する改正を行うもの。
領域警備法案要綱