国民民主党政務調査会第四部会（部会長：近藤和也衆院議員）は４月２５日、浄化槽法の改正について、一般社団法人全国浄化槽団体連合会（全浄連）と全国浄化槽推進市町村協議会（全浄協）から要望を受けた。
全浄連の上田勝朗会長は、メーカーの工夫により浄化槽の技術が大きく進展している中で、保守点検を行う浄化槽管理士の技術水準を確保する措置の充実を要請した。また全浄協の庵逧典章副会長（兵庫県佐用郡佐用町長）からは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の更なる促進を要望するとの意見があった。
出席議員からは、浄化槽による処理によって生じる残渣（ざんさ）の処理の現状や、浄化槽法改正の検討過程で議論が不足している点などについて質問があり、意見交換を行った。
浄化槽法の改正は現在、超党派による実務者協議会で検討が進められており、国民民主党からは小宮山泰子衆議院環境委員会理事が交渉にあたっている。
今回の要請については近藤部会長、小宮山理事のほか、徳永エリ部会長代理、篠原孝衆院議員、佐藤公治衆院議員、西岡秀子衆院議員（環境委員会委員）、田名部匡代参院議員、舟山康江参院議員が出席した。