予備的調査要請を衆院事務総長にする議員ら

 国民民主党は9日、衆院規則第56条の3の規定に基づき、議員40人の連名で「毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査要請」を野党5会派共同(国民、立憲、共産、社保、社民)で衆院に提出した。国民民主党会派からは山井和則国対委員長代理と大西健介議員が衆院事務総長への要請書手交を行った。

 山井国対委員長代理と大西議員は記者団の取材に応じ、予備的調査要請の趣旨や目的を説明した。山井国対委員長代理は「安倍政権はとうとう国民生活にとって重要な、実質賃金まで隠ぺいするようになった。大変深刻な問題だと受け止めている。本来厚労省や総務省が実質賃金の再集計値を公表すべきだが、衆院調査局に依頼しなければいけない状況となっている。政府は早急に実質賃金の実態を公表すべきだ」と今年1月にこれまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表した後、実質賃金データを公表しない政権の姿勢を批判した。

 大西議員は「国政調査権に基づく予備的調査を活用していくべきだと考えている。国会の行政監視機能の強化を図っていく上でも、実質賃金に関する予備的調査を提出することに意義がある。今国会中に結論を出していただきたい」と述べた。

PDF「予備的調査要請書」予備的調査要請書

記者団に説明する山井国対委員長(右)と大西健介議員(左)

記者団に説明する山井国対委員長(右)と大西健介議員(左)