参院決算委員会で１０日、２０１７年度決算外２件について締めくくり総括質疑が行われ、国民民主党・新緑風会からは大塚耕平議員が質疑に立った。大塚議員は、（１）１００年安心社会の再定義（２）年金の７０歳までの繰り下げ受給（３）年金財政検証の公表（４）経済財政等将来推計委員会の設置（５）国内シリコン産業に対する支援策――等について安倍総理はじめ各担当大臣と議論した。
大塚議員は、通常６５歳から受給できる老齢年金の受給時期を繰り下げることにより、年金受給額が１月あたり０．７％、最大７０歳まで繰り下げることで４２％増額する制度について根本厚生労働大臣を中心に質疑を行った。
大塚議員は、年金繰り下げ制度の説明が今年の４月から年金定期便にも掲載されるようになり、年金請求書の提出などの手続きをしなければ７０歳まで繰り下げになることを紹介。当初７０歳までの繰り下げを希望していた人が、途中６８歳くらいで生活が苦しくなって年金を受給したくなった時に、どのような手続きを取ればよいかがわからないので、原則の６５歳から年金受給をする人が年金請求書の提出をしないように制度を変えた方が良いのではないかと提案。この提案に対し、根本厚労大臣は、「途中でもらいたい人は申請してもらえばよい」と明確な答弁を避け、制度変更の提案には応じなかった。
続いて大塚議員は、厚生年金基金または企業年金連合会の加入者が、厚生年金の繰り下げと合わせて基金等の年金も繰り下げする際の問い合わせ先が有料ダイアルか無料ダイアルなのかを質問。「有料だ」と答弁する根本大臣に大塚議員は、軽減税率導入に関する国税庁の有料ダイアルは財政金融委員会で国民民主党の古賀之士議員が「無料にすべき」と提案したところ、無料にしてくれたことを引き合いに出し、年金の細かい制度を聞かなければいけない問い合わせ先も無料にすべきと提案した。この提案については安倍総理から「検討する」という答弁を引き出すことができた。
また、５年に１度の年金財政検証が今年公表されるが、このように国民が注目する政府公表の統計等は国民にとって重要であるにもかかわらず、政府・与党と野党では接点を持てない議論に陥りがちになることを大塚議員は懸念。不毛な議論にならずに与野党で議論ができるようにするため、将来推計に関する専門家らで構成する「経済財政等将来推計委員会」を設置し、わが国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき、政府から独立して中立公正に実施するための法案を国民民主党が国会へ提出すると説明。建設的な議論に応じるよう安倍総理に呼びかけた。
決算委員会で質疑する大塚耕平議員