国民民主党は１４日、「我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案」と「国会法の一部を改正する法律案」の２法案を参院に提出した。浜口誠参院議員（党行政改革推進本部事務局次長）、礒﨑哲史参院議員、石上俊雄参院議員が事務総長に法案を手渡した。
同法案の作成に当たった党行政改革推進本部長の大島敦衆院議員は提出後の記者会見で、「今国会では勤労統計の不正問題があり、政府の統計や経済財政の推計に疑義があると考える。そこで、両院の下に経済財政等将来の推計を実施する委員会をつくり、信頼性のある数字に基づいて、国会の議論を深めていきたい」と法案を策定した目的を述べた。
記者団に法案の詳細を説明した浜口議員は、「国会として、政府に対するチェック機能を高めるために、両議院の議院運営委員会の合同協議会の下に経済財政等将来推計委員会を設けていきたい。「経済財政等将来推計委員会」は委員長と６人の委員によって組織し、中期見通しや長期見通しの推計を実施し、大学その他の研究機関等との連携も可能にする。東日本大震災の時に設置された事故調査委員会の事務局をイメージしている。法案を成立できるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。
経済財政将来推計委員会関連法案について
大島議員は「しっかりとした経済財政の将来推計がないと、年金の議論はできない。２０年３０年先の年金の議論をする時にも、経済発展や財政状況を踏まえないと建設的な議論ができない。両院の下に経済財政等将来推計委員会を設置し、推計の結果を示していただくことによって、国会で与野党の垣根なく、しっかりとした議論を深めていきたい」と述べた。
記者会見で説明する浜口誠参院議員と大島敦衆院議員