災害弔慰金法案

 国民民主党は21日、災害が発生した際の災害関連死の認定や災害被災者の支援のあり方等を検討する「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」を野党6会派(国民、立憲、共産、維新、社保、社民)共同で衆院に提出した。国民民主党からは、下条みつ議員(震災復興特委理事)が衆院事務総長への法案手交に参加した。

 本法案は、かねてから野党が共同で提出していた復興加速4法案の一つ。同4法案は(1)国による認定基準の作成及び公表(2)市町村による合議制の機関の設置(3)災害弔慰金制度の周知(4)災害被災者の支援のあり方――の4本柱が主な内容だったが、本年5月に与野党合意による委員長提出の議員立法で災害弔慰金の支給等に関する法律の改正が発議され、「市町村による合議制機関の設置」と「災害弔慰金制度の周知」の2点が盛り込まれる形で成立した。今回は、その改正に盛り込まれなかった「国による認定基準の作成及び公表」と「災害被害者の支援にあり方について検討」の2点について、あらためて法案として提出したもの。

 提出した下条議員は、被災者からの要望がある中で、各種支援は与野党を超えて対応する必要がある。日本国内はもちろん、諸外国でも災害は起きているので、参考となるような被災者支援策を講じていきたいと述べた。

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