国民民主党など野党５党派は３日、２０００万円貯金・年金カット追及の第９回野党合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省、会計検査院の担当者からヒアリングを行った。
原口一博国会対策委員長は「前回のヒアリングで、総理、大臣、あるいは政府の方から、『参院選挙に合わせて年金の財政検証を出すように』という指示が一度もなかったことが分かった。極めて遺憾なことであり、この場を借りて強く抗議したい。安倍内閣は１０月１日から消費税を上げると言っているが、現在の経済や国民の生活を見ているのか。地方銀行の中には収益が悪化しているところがある。国民の生活も消費税どころの話ではない。しかるに、年金のゴールや基準を変えている。明日野党国対委員長会談を開き、消費税を上げないための法律を出したい。ぜひ法案の審議の場をつくるように求めたい。会計検査院からストレステスト（リスク評価）の結果について公表を求められているにもかかわらず、厚生労働省は頑なに拒んでいる。であるとすれば、ぜひＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の中で莫大な年金資金を株式に運用するのはやめてほしい。もしストレステストを公表しないのであれば、一刻も早く退陣してもらって、国民が安心できる年金について議論する素地をつくりたい」と閉会中審査に応じない政府・与党に強く抗議した。
ヒアリングでは、年金の財政検証の他に、根本厚生労働大臣の指示で「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知し、その後撤回したと報道された件、昨日厚労省で開催された「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」などの議題が協議されたが、参加議員からの質問に対して政府の担当者からは明確な回答はなかった。