政務調査会の後藤祐一会長代行（写真：左から３人目が「消費税増税の中止を求める請願」を受け取る後藤議員）は１２日、「１０月消費税１０％ストップ！９．１２国会内集会」に参加し、消費税増税に伴って導入される複数税率について「ポイント還元と組み合わると、５種類の税率になる。こんなの分からない」と指摘。「１０月の消費税の１０％の引き上げは徹底して止めていこうではないか」と呼びかけた。国民民主党から日吉雄太国会対策委員長代理も出席した。
消費税を「２０世紀の税制」だと指摘する後藤会長代行は、１９６０年代、７０年代に消費税を導入したヨーロッパのように「人口が増えて消費が増える時に導入していくべき税制だ。ところが日本の消費は１９９７年がピーク。そこから２０年でおおよそ家計の消費は実質的に１割落ちている。一方、企業の所得は３割くらい伸びている」と説明し、この経済環境で消費税を引き上げることに疑問を呈した。
今、行うべき政策として国民民主党が参院選公約で訴えたことを紹介。「儲かっているのに給料を上げない会社には法人税を上げる。金融所得で儲けている人には金融所得課税を厳しくする。消費税を８から１０％に上げた財源を何に使うかというと、幼稚園、保育園の無償化だ。子どもに対してお金を使うのは、将来に対する投資であることから『子ども国債』がいい」と提案した。