後藤祐一議員は１１日、衆院予算委員会の基本的質疑に立ち、（１）消費税増税のポイント還元（２）日米貿易協定（３）豚コレラ対策（４）北朝鮮ミサイルのＥＥＺ（排他的経済水域）落下――について質問した。
消費税増税のポイント還元制度について、地元のお年寄りから「制度がわかりにくい」という声を寄せられていると述べ、「来年６月までの９ヶ月間で約４０００億円、国民１人当たり約３２００円の税金を使って、カードや電子マネーをよく使う人が得をする不公平な制度ではないか」と菅原経済産業大臣に質した。さらにポイント還元の消費拡大効果が家計最終消費支出２９４．１兆円に対して０．１％（１７８６億円）と微々たるものだと断じた。またポイント還元制度の導入の決定時期が遅かったため、現場での複数税率への対応やポイント還元の準備が遅れ、１０月１日から万全な態勢でスタートできなかったのではないかと指摘し、抜本的な見直しを求めた。
また安倍総理対して、日米貿易協定の経済効果をただしたが、明確な回答は得られなかった。茂木外務大臣に対しては、米国の自動車及び自動車部品の関税について、「さらなる交渉による関税撤廃」で合意したのか、政府の正式見解を書面で求めた。さらに日米貿易協定を含め、日米外交について集中審議を求めた。
豚コレラ対策については、「初動が遅れたのではないか、岐阜県、愛知県及びその周辺県でワクチン接種を決断していれば、その後の感染拡大を防げたのではないか」と江藤農水大臣にただした。そして「今からでも、豚コレラ発生県だけではなく、ワクチン接種の要望がある県にも速やかに接種すべきだ」と政府に求めた。
１０月２日に北朝鮮の水中発射型弾道ミサイルのＳＬＢＭがＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したが、イージス艦が日本海に１隻も展開していなかったのではないかとの報道があったとし、安倍総理に事実を確認した。しかし安倍総理と河野防衛大臣は回答を避けた。その他、韓国からの一方的な通告により１１月２２日で失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、安全保障と歴史認識を切り離して、ＧＳＯＭＩＡの継続が望ましいと安倍総理に提言した。