建設従事者や職人などを組織する全国建設労働組合総連合（全建総連、吉田三男中央執行委員長）が３０日、第６０回定期大会を熊本市内で開き、国民民主党を代表して増子輝彦幹事長代行があいさつした。
増子幹事長代行はまず「昨年の岐阜大会に続いて全建総連の大会に出席できたことをうれしく思う」と述べ、自身が会長を務める党の全建総連議員懇話会の活動にも触れ、１０日に全建総連が開いた院内集会で「被災者の住宅再建などの支援拡充を求める要請」と軽減税率導入に伴う「適格請求書等保存方式の見直しを求める要請」に関する約３６万署名を託されたことについて「皆さまの思い受けとめ党を挙げて全力で勝ち取っていきたい」と決意を述べた。また旧民主党政権時に、被災者のための仮設住宅建設に全建総連にも参入してもらうことで木造仮設住宅の建設が進んだことを紹介し、熊本震災後に熊本県内の御船町と西原村に建設された仮設住宅を視察することを報告した。増子議員は、「地球温暖化により災害の形が変わってきている。熊本でも力強く立ち上がろうとしている。お互い助け合い、これからも全建総連の皆さまと手を携えていきたい」とあいさつした。
全建総連の吉田三男中央執行委員長
全建総連の吉田三男中央執行委員長はあいさつで「全建総連は参加組合員が６２万４１１３人となり、昨年より約３千人増員し今大会を迎えることができた。来年の結成６０周年に向け、より一層の組織拡大を図りたい。また頻発する台風などの自然災害で被災された組合員に対する募金を行っている。熊本地震を経験された方々から提起された『被災者の住宅再建などの支援拡充を求める要請活動』では１４万９千筆余りを集めた」など報告し、「自然災害の復旧復興に建設業の果たす役割は大きい。担い手確保に向け、建設業界にも働き方改革を取り入れるため、組合の力が重要だ」と参加者に協力を求めた。
全建総連第６０回定期大会 約１５００人が参加
御船町に建設された木造仮設住宅
左から一般社団法人全国木造建設事業協会熊本県協会久原英治会長、増子輝彦幹事長代行、御舟町役場復興課の本田恵美係長
西原村に建設された木造仮設住宅（災害公営住宅）
被災者が退出された後は公営住宅等として提供される予定