新過疎法制定実現総決起大会

 奥野総一郎国対委員長代行は15日、過疎地域市町村と過疎関係都道府県でつくる全国過疎地域自立促進連盟が東京都内で開いた「新過疎法制定実現総決起大会」に出席し、国民民主党を代表してあいさつした。

 本大会は、現行の過疎地域自立促進特別措置法(以下、過疎法)が2021年3月末までの時限立法であることを踏まえ、21年度を初年度とする新たな過疎対策法の制定に向けて開催されたもので、過疎市町村の首長や市議会・県議会の議長などが参加した。

 奥野議員は「前回改正時にも携わらせていただいた過疎法は与野党が協力してスムーズな改正となった。現行法は再来年3月で期限切れとなるが、引き続き過疎地域にとってよりよい法律になるよう尽力する。そのためにもまずは財源の確保、拡充が必要だ。さまざまな税制度を活用しやすくすることも重要になる。より活用しやすい過疎法とさまざまな制度を整えていくためにも、地域に寄り添いながら成立を目指していく」と連帯のあいさつをした。