連合集会

 今年5月に成立した「ハラスメント対策関連法」に基づいて厚生労働省の労働政策審議会(労政審)雇用環境・均等分科会で省令・指針の審議が進んでいることを受けて18日、「全会一致の付帯決議を活かした実効性あるハラスメント対策の確立を!連合国会内アクション」が開かれ、連合フォーラム議員として、国民民主党から礒﨑哲史参院議員が発言した。

 礒﨑議員は、「実際に職場で起きているハラスメントに直接私たちは接してきたし、解決するために汗をかいてきたので、なんとかなくしたいという思いで3年前から議員立法を準備した。その後、政府から出てきた法案は、具体的な中身はすべて省令・指針に委ねるとなっていたので、内容を一つ一つ確認し、労政審にしっかりとバトンを渡せるよう法案審議に臨んだが、今般出された指針の素案(職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案)を見たら、質疑で確認した中身が入っていない。とんでもないことだ。ハラスメントのない職場からは、まだまだ程遠い」として、引き続き連合と連携して取り組んでいくと表明した。

 主催者あいさつでは、神津里季生連合会長が「ハラスメントの根絶に向けて、法の実効性が高まることが期待されていたが、10月21日に発表された指針の素案ではパワハラの定義や例示が非常に狭く、指針に明記するとされていた事項ですら、十分に反映されていない。立法府の意思がないがしろにされている状態だと言っても過言ではない。指針は事業主ができることを書くのではなく、何よりも被害者、被害者になる可能性のある人たちの立場に立ち、予防を含め、幅広く事業主が講ずべき措置を明確にすることが本来の姿ではないか」として、「連合は、労政審を構成する労働者側の代表として、多くの方々がハラスメントで苦しんでいることを真摯(しんし)に重く受け止め、その思いを胸に、しっかり訴えていく」と述べた。