１９日午後に開かれた衆院本会議で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の承認案の討論・採決が行われ、国民民主党の後藤祐一議員が野党共同会派を代表して反対の立場から討論を行った。
反対理由として後藤議員は、（１）自動車に対する２５％の追加関税が本当に回避できているのかが明らかでない（２）アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった（３）２国間貿易協定であれば約９割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い（４）農林水産品の市場開放に対する不安（５）農林水産品への影響試算がいい加減（６）日米貿易協定がＦＴＡであるか不明（７）日米デジタル協定に関し、国内法たるプロバイダ責任制限法との関係が疑問（８）審議時間がわずか９時間２１分と不足していた――などを挙げた。
また外務委員会での審議の仕方にも問題があったとし、野党が９点の資料提出を理事会で求められたにもかかわらず資料提供は一切なく、すれ違いの答弁の繰り返しで質問時間を浪費する茂木大臣に対し、松本委員長は時計を止めずに時間稼ぎに加担したと批判した。
「桜を見る会も日米貿易協定も、政府が説明責任を果たさず、与党がこれに加担する。国民が知りたい事実は明らかにならず、国民の政治に対する期待は下がっていく。国会は何のためにあるのか」と問いかけた。
最後に後藤議員は、在任期間が歴代最長の桂太郎政権と並んだ安倍総理に敬意を表した上で、桂政権の最後に国民世論の批判が高まり、尾崎行雄代議士が「桂太郎内閣弾劾決議案」の趣旨説明を行い、その１５日後に桂内閣は総辞職したと紹介。「予算委員会を開きもせず、説明責任を逃れようとする安倍総理を強く弾劾するとともに、同じく説明責任が不十分な日米貿易協定及び日米デジタル協定案に反対を申し上げる」と結んだ。