国民民主党は２７日、第７２回総務会を党本部で開き、未婚の１人親家庭の大学などへの修学支援を拡充する議員立法である「大学等における修学の支援に関する法律の一部改正案」を提出することを決定した。未婚の１人親家庭の所得計算に適用されない寡婦（夫）控除を大学等修学支援制度で見なし適用するように定めることで、授業料の減免や給付型奨学金額について死別や離婚によって１人親となった子どもとの間にある格差を是正する。国民民主党の城井崇議員が中心となって法案を作成した。共同会派として衆院に提出する。
また超党派の議員立法では、「令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」に賛成し委員長提案を目指すことを決めた。「社会全体におけるデジタル化の一層の推進に関する法律案（デジタル推進法案）」については与党と調整が進められており、最終対応は総務会長と政調会長に一任した。政府提出法案では「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法改正案」への賛成を決定した。
衆院茨城３区で新人の梶岡博樹氏の公認を内定した。その他、小宮山泰子衆院議員が企業団体委員長代行に就任することを確認した。