衆院予算委員会で２７日、後藤祐一議員が質疑をした。新型肺炎の感染拡大を防ぐために、感染の疑いがある派遣・日雇い労働者等の休暇の補償、基礎疾患を抱える人の家族が発症の疑いがある時に、発症者がホテルで宿泊することを政府が補償すること等、感染拡大防止策を提案した。
後藤議員は、横浜港に停泊している「ダイヤモンド・プリンセス」号で新型肺炎の感染が拡大していることについて、「空調をつうじて感染している可能性はないのか」と質問。これに対し、加藤厚生労働大臣は「２月５日に外気を取り込み、船内で空気が循環しないような措置が講じられたと聞いている」と答弁。「信用できない」と迫る後藤議員は、ある区域で（空調のあるブロックごとに）陽性になった人が集中していないかの調査、感染した人の客室にある空気が出る部分をＰＣＲ検査することの二つを要請した。加藤大臣は今日２７日に専門家が乗船して検体を採取するので、後藤議員指摘の箇所も含めて指示をすると答弁した。
他にも、マスクの不足が騒がれるなか、買占めや卸（おろし）の段階で止まっていることがないのかしっかりチェックすることや、感染症患者を受け入れている病院が風評被害にあわないように対策を要請した。
黒川東京高検検事長の定年延長問題については、国家公務員法が検察官の定年延長を適用するのかをめぐって、昭和５６年の国家公務員法改正当時に勤務延長は検察官に適用されないと森法務大臣は現在答弁しているが、１０日の山尾志桜里議員に対する答弁では昭和５６年の改正のときに検察官の定年延長が認められるようになったと答弁していることで「２月１０日と２６日で矛盾」と問題視。整理して文書を提出するように予算委員長に要請した。