要望書が手交される様子

 国民民主党は院内で25日、共同会派各党および共産党とともに、市民連合の「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を受け取り、参加者らと意見交換を行った。国民民主党からは、平野博文幹事長が参加した。

 要望書は(1)感染拡大防止策 ー PCR検査体制の整備やワクチン開発への支援など(2)医療提供体制等の充実 ー 公的医療拠点の確保や医療従事者の待遇改善など(3)社会保障・雇用に対する対策 ー 休校による親の収入減への補償、休校に対応する助成金に非正規労働者等を含めることなど(4)緊急経済対策 ー 抜本的な予算措置や税制措置も含めた経済対策、中小企業・自営業者への租税・社会保険料の猶予など、の4項目からなっている。

 冒頭、あいさつした平野幹事長は、「感染症対策に伴い、どうしても求められるのが、即効性のある経済対策だ。早々にしっかりと対応していかなければならない。加えて今、文科省を中心として政府がやっている対応は、単なる行政対応だ。チルドレンファーストになっていない。子どものためにどこまでできるか。こういう視点が欠けている。急な休校で地元には子どもがあふれているが、保育園や学童保育など学校よりも子どもが密集する施設の運営はいつも通り。極めて一貫性のない、場当たり的な対応をしているように思えてならない。市民の皆さん方の思いをまとめながら、子どもを中心にした対応を政府に対し、しっかりと求めてゆきたい」と、述べた。

 会議では、保護者や保育園の関係者らが、教育や保育の現場における切実な問題について訴えかけた。海外から帰国した児童が発熱していても新型コロナウイルスの検査が受けられず、保育園側がその児童を預からざるを得なかった事例や、特別支援学校の休校に伴い、仕事を辞めざるを得なかった親の話。学童保育における深刻な人手不足など。現場が非常に混乱していることについて、どれほど政府が理解をしているのか、疑問の声が上がった。

 参加者らから一通り意見が述べられた後、意見を求められた平野幹事長は、「科学的な根拠の乏しい対応を求められても、指示を受け取る側は疑問を感じつつ行動することになる。国民に対してお願いをする以上、政府には国民に対してしっかりと説明する責任が生じる。また感染対策が家計に及ぼす影響。これにどう対峙するかが大事だ。『家計第一』の経済対策を行うと同時に、国がコロナウイルスに責任をもって対処していく姿勢が必要だ」と、述べた。