国民民主党など共同会派は７日午後、新型コロナウイルス合同対策本部・税制調査会・財政金融・総務部会合同会議を国会内で開いた。政府が検討中の緊急経済対策について内閣官房をはじめ関係省庁からヒアリングした。生活に困っている世帯に対する新たな給付金、フリーランスを含む個人事業主や中小企業者に対する新たな給付金、国税・地方税及び社会保険料の納税猶予など、野党側が提案した緊急対策の一部が採り入れられたことを確認するとともに、不明瞭な措置をただした。
そのほか経済対策には、重症者の医療に重点を置く医療提供体制の早急な整備、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度など――感染症拡大の収束に目途がつくまでの緊急支援フェーズの対策がある。収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会改革の推進として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業をターゲットにした大規模支援、テレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導のＩＣＴ等を活用したリモート化やデジタル化の加速的に推進するための公共投資等――Ｖ字回復フェーズの対策が続く。
出席した議員からは、「緊急事態宣言が発令されると、法令上休業手当を支払う義務がなくなるのか」「政府は個人向けの緊急小口資金をはじめとする諸施策に取り組んでいるが、若い人々に知られていない。国民に向け施策を分かりやすく説明する強力な広報を政府全体で取り組むべき」「事業主と世帯主に新たな給付金制度が創設されるが、一番早くていつから支給されるのか」「隔離が必要な帰国者等の受け入れ可能な施設を整備するとしているが、各省庁の研修所を拠出してはどうか」などの質問や意見が出た。