国民民主党など共同会派は９日、新型コロナウイルス合同対策本部・税制調査会・財政金融・総務部会合同会議を国会内で開いた。新型コロナウイルス感染の拡大により生活に困っている世帯に対して３０万円を給付する生活支援臨時給付金や大きな影響を受けている事業者に対して法人は２００万円以内、個人事業者等は１００万円以内を給付する持続化給付金について主に質問した。政府が打ち出す融資や給付の対象者選定の不公平さや支払いまでの遅れ、手続きの煩雑さ等について不安の声が多くあがった。
生活支援臨時給付金については、給付時期はいつなのか、オンライン申請の開始時期はいつになるのか、一人あたりではなく世帯あたりとしたのはなぜか等の質問が出た。持続化給付金についても支給はいつからいつまでなのか、申請に必要な書類は何か、電子申請が原則だが窓口はどこに置くのか等質問がされた。給付の時期については５月のなるべく早い時期にしたいと返答があった。また、生活支援臨時給付金と持続化給付金は併給できることも答弁があった。
他にも出席議員からは、「政策金融公庫の融資拡大をしているが、借り換えは不可と言われたり、融資の総額が限度を超えると言って融資をしてもらえない実情が現場にあるので、別枠で融資をしてもらうようにしてほしい」「補正予算が出てくるのがなぜ２０日になってしまうのか」「オンライン申請は対応できない自治体もあるのではないか。国民一律給付ならばスムーズにできるのではないか」といった提案や質問があがった。