原口一博国会対策委員長は２０日、国会内で定例会見を開催し、政府の補正予算・、緊急経済対策、新型コロナ対応の議員立法などについて考えを述べた。
原口委員長は冒頭、「今日は本来なら補正予算が提出され、本会議で財政演説と質疑が行われる予定だった。しかし、政府自ら提出直前に組み替えるという前代未聞の事態になった。総理が時間がかかるからできないと答弁していた１律給付がなぜ急に実施可能になったのか説明してもらいたい」と政府の迷走ぶりを批判した。また、諸外国に比べ、日本では国民への支援が届くのが遅れ、ウイルス検査の実施数が少ないことをあげ、政府への不信が高まっていると指摘した。
政府が１律１０万円給付の実施に方針転換したことについては、「野党がずっと求めて来たので評価するし、迅速な給付のために１律給付は当然のことだ」と述べた。一方、政府が１律１０万円給付と引き換えに取りやめた１世帯３０万円給付については、「政府案の給付要件や申請方法等は見直す必要があるが、収入激減に対する支援は、１律給付とは別に必要だ」とした。
困窮する学生について「都市部ではアルバイトが激減し、学費や生活費に困る学生が増えている。都市部からウイルスを持ち込むのを嫌われ、ふるさとにも帰れない。厳しい状況におかれている学生を支援するため、党で支援策をとりまとめていきたい」と述べた。
また、原口委員長は、今後の国会審議について、「野党が３月３日に提出した『新型コロナウイルス検査拡充法案』、提出をめざしている医薬品・医療機器の輸入審査の迅速化を可能にする『特例承認法案』と家賃支払いを猶予する『家賃モラトリアム法案』について他党に協力を求め、できるだけ早く成立させたい」と意欲を示した。政府が補正予算に１兆円を計上する予定の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、「金額が足りない。せめて防衛予算並みに引き上げるべき。地方自治体の使い勝手がよいように一括交付金化すべき」と述べた。
