森本真治議員

 国民民主党の森本真治議員は30日、参院予算委員会で令和2年度補正予算案に対する質疑に立った。
 冒頭、来月6日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、政府は対象地域を全国としたまま、1か月延長するという報道について、不安な自粛期間を過ごしている国民に正確な情報を発信するよう、安倍総理に促した。安倍総理は「国民の自粛の協力に感謝しているが、感染防止には今一段の努力が必要だ」と述べ、来月6日までに専門家会議が分析し、意見を聞いて判断する考えを示した。
 地元広島県では5月末まで休校を予定している学校の臨時休校の長期化について、萩生田文科大臣の見解をただした。萩生田大臣は子どもたちを感染リスクから守ることを最優先に学習指導のガイドラインを示していく考えを示した。また、学習指導の現状、学びの遅れに対する認識と対策、子どものストレス、不安に対する認識と対策について、萩生田大臣に質問し、休校の長期化により生じる学びの遅れを問題提起するとともに、「保護者や子どもの理解をていねいに深めてほしい」と求めた。
 29日の衆院予算委員会で玉木雄一郎代表が安倍総理に提案した「9月入学の検討」について、あらためて総理に要請した。安倍総理は「学びの遅れが生じないよう、学習環境の整備に取り組んでいきたい。玉木代表から提案された『9月入学の検討』は前広に選択肢として検討していく必要がある」と前向きな答弁を引き出した。森本議員は国民民主党のワーキングチーム(座長:城井崇議員)のメンバーとして、「しっかりと議論していく」と意気込みを語った。
 コロナ感染症対策における妊婦への配慮、支援について加藤厚労大臣に質問した。里帰り出産の受け入れ拒否の実態について説明し、PCR検査の実施状況と妊婦への優先検査を加藤厚労大臣に求めた。
 地方創生臨時交付金など自治体への支援策について、全国知事会から1兆円では足りないという声が上がっていると述べ、安倍総理に第2、第3の経済対策を実施すべきと安倍総理に強く求めた。