国民年金法等改正案、野党案を取り入れた修正を実現

　衆院厚生労働委員会で８日、政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等改正案」、共同会派提出の議員立法「年金積立管理運用独立行政法人等の一部を改正する法律案」（ＧＰＩＦ法等改正案）の審議が行われた。政府法案について共同会派と与党とが修正合意に達した。

　質疑終局を受け、岡本充功厚生労働部門長が、政府提出法案、及び修正案について賛成の立場から討論をおこなった。

　岡本議員は、「このままマクロ経済スライドが基礎年金に適応されると長期の適応となることから基礎年金の給付水準がかなり低下することが昨年の財政検証で示された。今回こうした基礎年金のみ受給者の将来年金が定額になることが予想される中で新たな法改正が提起されてきましたが、小規模な改正にとどまったことは残念。とりわけパート労働者への適用拡大に伴う国民年金加入者の厚生年金への移行は重要な低年金対策だが、企業規模でも収入要件でもハードルを残したままだ。一定の時間以上働く全ての人が厚生年金に加入することが出来る制度に速やかにすることが必要」と政府案の不十分な点を指摘した。

　その上で、附帯決議には盛り込まれた基礎年金国庫負担の増加分の財源を確保し、国民年金の加入期間を延長し４５年とすることも基礎年金の給付水準の引き上げを図るために有用であり、速やかに検討し実施すべきだと訴えた。

　法案修正については、「私的年金への税制上の措置を含め検討し、改革の必要性を検討することやフリーランスを含む国民年金の第一号被保険者の育児期間の保険料への配慮措置を講ずることを検討することを政府に求め、さらには障害基礎年金などと児童扶養手当の併給により監護等児童が２人以上である受給資格者の受け取る金額が、監護等児童が一人である受給資格者の支給される児童扶養手当の額を下回ることがないようにするものとすることを法定化するなど野党当初案の内容を盛り込んだことを評価したい」とした。

　ＧＰＩＦ法等改正案については、「年金積立金の運用が株式市場などの影響で大きく振れる事態となっている。国民の不安は大きく、いずれ現金化して給付に回す必要のある資金であり、野党当初案が示した運用のポートフォリオに一定のたがをはめることは必要な政策だと考えている。このことを含め今回の採決にあたっては法案の重複を避けるためいったん私たちが提出した当初の法案は撤回するが、内容として必要なものは多いため今後とも当初案の内容について実現を目指していきたい」と述べた。

【要綱】国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱