「休業や失業で収入が減った方の生活を支援」　新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案を衆院に提出

　立国社共同会派と共産党は５日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案」（新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案）を衆院に提出した。法案は、新型コロナ対策により休業、離職等を余儀なくされたことで収入が減少した人の生活を支援するため、労働者生活支援給付金の支給、失業手当の支給額の引き上げ、期間の延長など、特別な措置を講じるもの。

　提出者の岡本充功厚生労働部門長は、「現下の大変厳しい雇用情勢に鑑み、休業や失業で収入が減った方の生活を支援するパッケージとして法案をとりまとめた。労働者生活支援給付金については、賃金が月額が直近の３カ月と比べて２割を超えて減少し、減収後の賃金月額が３３万円未満という基準を設け、すべての労働者を対象とする。減収前の賃金月額の８割を確保するという考え方で、減収前の賃金月額の８割と減収後の賃金月額の差額を支給する。失業手当は、期間を９０日に延長し、基本手当の給付額の支給割合を２割引き上げて拡充する。雇用保険加入者以外も対象となる求職者支援制度の職業訓練給付金を活用した支援策も盛り込んだ。生活保護の受給審査の簡素化、合理化をはかり早く生活支援を開始できるようにする」と法案の内容を説明した。

　来週にも政府が提出する雇用保険法等改正案について、提案者から「政府案と方向性は同じだ。ただ、政府案では対象からはずれてしまう人がいると想定される。政府案の対象は数１０万人から１００万人と想定されるのに対し、野党案は５００～６００万人を想定しており、より多くの方に支援が届く提案をした。政府案とともに審議し、できるだけ野党案が反映されるように協議していきたい」との意向が示された。