「歴史的事態ならば後世の人が検証できないといけない」。原口一博国会対策委員長は１日、国会内で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議議事録が作成されていないことについてこのように述べ、政府が議事録を作成することを強く求めた。
原口国対委員長は、冒頭、日本と同じような生活様式が多いアジア太平洋地域における新型コロナウイルスの感染状況を欧州の報道機関が作成したデータを示した。データによると、日本が人口に対して死亡する人数が「圧倒的に多い」と説明。「政府の対応が必ずしも成功したとは言いがたい」と述べ、第２波、第３波に備えていきたいと語った。
安倍政権の支持率が急落している報道が続いていることや黒川・前東京高検検事長の訓告処分に８割の人が納得していないという世論調査に触れ、「このまま放置するならば法の下の平等や検察の信頼が傷つく」と指摘。予算委員会集中審議を開き真相を明らかにするよう求め、安倍総理が黒川・前検事長の件について、自身に責任があると認めるならば「進退という形で責任を明確にしてほしい」と述べた。
今日午前、持続化給付金の業務委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィスに渡辺周衆院議員らが訪問したことを報告。サービスデザイン推進協議会に対する「事務費が莫大すぎる」と指摘し、このことも予算委員会集中審議で明らかにしたいと考えを示した。
また、２０２０年第２次補正予算に予備費が１０兆円積み増しされていることについては、東日本大震災の時が８０００億円の予備費であったことを示し、今回の予備費がいかに巨額であることを強調し「内閣に白紙委任はとてもできない」と語った。