「なぜ１次補正でもっと積まなかったのか」。衆院予算委員会は９日、２０２０年度第２次補正予算の基本的質疑をおこない、後藤祐一議員がたった。後藤議員は、医療提供体制整備のため都道府県に交付する緊急包括支援交付金が1次補正予算の約１５００億から２次補正予算で２兆円以上となっていることに「遅すぎる」と迫った。
後藤議員は、過去の予備費を財源にした項目で一番大きい項目をただし、２２３５億円であると答弁を得た。そのうえで、第２次補正予算案では１０兆円もの予備費を組んでいることから、政府の裁量だけで執行できる予算が膨大になると指摘。安倍総理が国会への事前報告も約束しないことから、「謙虚に考えてほしい」と求めた。
また、後藤議員は外出自粛期間中に賭けマージャンをしたとして辞職した黒川前東京高検検事長の処分に触れた。公文書改ざんの問題で辞職した佐川元国税庁長官やセクハラ問題で辞職した福田元財務事務次官は退職金を一部自主返納していることや、海上保安庁の船長が賭けマージャンをしていることが発覚した際は停職処分となったことを取り上げ、「そうしたことは参考にしたのか」とただした。
こうした事案が黒川氏の件とは類似性が認められず参考にしなかったと答弁した森大臣に対し、後藤議員は「これを参考にせず何を調べるのか。退職後に退職金を自主返納すべきではないか。それにより国民の信頼が少し回復できる」と強調した。
他に後藤議員は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で速記録を黒塗りでいいので提出すること、国民の指摘を踏まえて法務検察行政の信頼を取り戻す事柄を議題とする法務・検察行政刷新会議で黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分について議題とすることを求めた。