男女共同参画推進本部は２３日、国会内で総会を開催し、昨年から検討を進めてきた、離婚における「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」の内容を確認した。
冒頭、徳永エリ男女共同参画推進本部長は「養育費の確保策について、なんとしても通常国会の間に法案を提出したいという思いで取り組みを進めてきたが、提出に至らなかった。政府・与党にも動きがあるが、養育費の問題で困っている方々、この問題を解決したいと思っている方々に喜んでいただけるような法案を出していきたい。これからも諦めることなく、働きかけていく」とあいさつした。
法案は、チルドレン・ファーストの観点から、離婚した父母の子どもにとって、養育費が心身ともに健やかに育成するために必要であるにもかかわらず、離婚の際に養育費の取決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、離婚の時以前に、強制執行が可能な形で養育費が取決められるよう、制度の整備を行うもの。ただし、ＤＶなどで取決めが困難な場合には、必要な配慮を行うことを明示している。
意見交換では、参加議員からＤＶの問題や、子どものための法案だというメッセージを強く打ち出すべきとの提起があり、矢田わか子事務局長は「多くの要素があり、本丸は民法改正だが、スピード感を優先して、まずは入り口を担保することをメッセージとして打ち出していきたい」とした。
【概要】子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案