参院で30日、政府提出の「民法の一部を改正する法律案」の本会議質疑が行われ、国民民主党・新緑風会から石上俊雄議員が質疑した。
本法案は、成年となる年齢及び女性の婚姻適齢を18歳とする措置を講ずるもの。石上議員は、成年年齢と選挙年齢を一致させる法改正の立法事実は何なのか、成年年齢を18歳に引き下げることで未成年者取消権が喪失となる18、19歳で消費者被害が拡大する懸念があることなど各大臣に見解をただした。
他にも石上議員は、18、19歳が法改正で親権対象外となり困窮を深めることや離婚後の養育費支払いの終期が早まってしまうこと、高校で成年・未成年の混在が発生し生徒指導が困難になることなどの懸念があることについてただした。
先月行われた読売新聞の世論調査では今回の民法改正案について「賛成42パーセント、反対56パーセント」であったことを示し、「行うべきは、民法の成年年齢、選挙年齢、そして国民の意識における『一人前の大人』の関係性やその一致の必要性をギリギリと突き詰めることであり、その結果、どういう性質のものを18歳から外すべきか、基準や考え方を整理・明示した上で、国民への浸透を図るのが正解だったのではないか」と指摘した。そのうえで、「それを怠ったがゆえ、世論調査を行えば、いまだに反対が賛成を上回るという、『熱なき民法改正』へと国民を漂流させてしまった真の原因がある」などと迫った。