１５日に参院本会議でおこなわれた国民年金法等改正案の質疑で芳賀道也議員が登壇した。「この先どうなっていくのだろうと国民が大きな不安を抱いている中で、なぜ今年金の受け取りを７５歳まで伸ばすことを可能にする法案の審議を行わなければならないのか。コロナ禍の今、民主主義国家としてのあり方の根幹をゆるがす検察庁法改正案の審議を急ぐ必要があるのか」と問いかけ、「安倍政権は今、非常事態であることを無視するかのごとく、国会で検察庁法改正案の審議を強行し、全く急ぐことのない年金法案の審議を進め、小規模農家や子どもの食の安全を心配するお母さんたちなど多くの国民が反対の声を上げている種苗法改正案も今国会で審議し成立させようとしている」と批判した。その上で、「今は新型コロナウイルス感染症対策とそれによる経済対策に全力を挙げなければならない時だ」と安倍総理に強く訴えた。
芳賀議員は、（１）国民年金法等改正案の法案修正の評価（２）育児期の国民年金保険料免除（３）昨年７月、安倍総理がテレビで「物価上昇分を除いた実質で見ても、基礎年金においては、マクロ調整が終わった段階でも６万３０００円は確保できます」と断言した根拠、「今年は年金実額１%上がりました」と発言し有権者に誤った印象を与えたこと（３）野党が提案した年金生活者支援給付金の一律月額６０００円への増額（４）国税庁と日本年金機構の統合――などについて、安倍総理の見解をただしたが、明確な回答は得られなかった。
加藤勝信厚労大臣と高市早苗総務大臣には、年金の繰り下げ受給、在職老齢年金を受ける場合のモデル受給額の提示や市町村ごとにモデル世帯の税・保険料負担を提示すべきだと提案した。
芳賀議員は、「昨年の参議院選挙中も、その後も、地元から、長年まじめに働いたら、老後の心配のない国にしてほしいという切実な声を数多く寄せられている」と述べ、長年年金をかけ続けたら、安心して暮らしていける国にすることが政治のつとめだと指摘した。あわせて、検察庁法改正案、年金法案よりも、命と暮らしを守る新型コロナウイルス対策を優先すべきだと重ねて表明し、質問を結んだ。