衆院で３１日午後、政府提出の「働き方改革」関連法案および自民・公明・維新の３党提出の同法修正案の本会議での採決が行われ、与党などの賛成多数で修正可決された。採決に先立ち国民民主党の白石洋一議員が反対討論に立ち、法案にある高度プロフェッショナル制度（高プロ）が抱える重大な危険性を指摘するとともに、今後の参院審議に向けてあるべき修正について提案した。
白石議員は冒頭、３つの要素からなる法案のうち、労働時間の罰則付き上限規制と同一労働・同一賃金の方向性については賛同すると表明。しかし、高プロについては「労働者保護の面から非常に問題であり、その削除を委員会審議で求めてきたが、残念ながら削除されず本会議上程となった」と述べた。
高プロがなぜ危険かについて白石議員は、「高プロの正式名称は、『特定高度専門業務・成果型労働制』だが、法案のどこを見ても、『成果』によって報酬を決めることは条件となっていない。すなわち１０７５万円ちょうどの定額さえ払えば、労働者を働かせ放題にすることができる」と説明した。
このほかにも、休日労働の割増賃金の支払い義務なし、深夜労働の割増賃金の支払い義務なし、労働時間規制なし、実労働時間の管理なし――という高プロが抱える問題点を取り上げた。その結果として「過労死リスクが高い。ここが一番の問題だ。だから高プロは『スーパー裁量労働制』と呼ばれている」と警鐘を鳴らした。
また、与党と一部野党が合意した修正案も不十分だとして、「なすべき修正は高プロ削除だ」と指摘したうえで、参院審議に向けて（１）勤務間インターバル制度の義務化（２）法定される年収要件を上げること（３）「高プロにより過労死した」と労災「申請」があった場合に、調査分析と制度の見直しを政府の義務とすること――を提案した。