大塚耕平共同代表、古川元久幹事長は１８日午後、亀田紳一郎日本弁護士連合会（日弁連）副会長ら日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会のメンバーを党本部に迎え、国連の自由権規約などの各種人権条約の選択議定書に定める個人通報制度の早期導入に向けた取り組みへの協力要請を受けた。

　日本が批准している各種人権条約に付帯する個人通達制度については、国連条約機関等から繰り返し導入を勧告されているが、日本ではまだ導入していない。日弁連からは個人通報制度は人権諸条約の実効性を図るための重要な制度で、早急な導入が必要だとの説明があり、意見を交わした。