国民民主党など野党5党1会派は14日、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に共同提出した。個人の尊重と男女の対等な関係の構築といった観点から、希望すれば結婚後も夫婦が別々に従来の姓を名乗ることができるようにする。子どもの姓については出生時ごとに夫婦で協議し、父母どちらかの姓とすることができるようになり、協議がうまく整わない場合には家庭裁判所の判断を求められるようにする。
国民民主党は民主党・民進党時代から他の野党と共に選択的夫婦別姓導入に関する民法改正案を提出し続けており、今回の衆院提出法案もそれと内容を同じくするもの。
■コメント 男女共同参画推進本部長 徳永エリ参院議員
「希望すれば結婚後も夫婦が別々に従来の姓を名乗れるようにする」こと、この実現は非常に重要と考え、民主党、民進党を通じて、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案をずっと出し続けてきています。「存続政党は民進党」ということでスタートした国民民主党でもこの思いは強く、その実現に向けて党として一致して行動しています。
そうしたわが党であるにもかかわらず、本日21日、産経新聞でわが党の姿勢に対し誤解を招きかねない報道がなされたことはたいへん遺憾です。上記の提出記事にもあるように、わが党は立憲民主党など野党5党1会派の共同提出という形で法案を提出しているというのが事実です。
女性の活躍に注目が集まる時代ですが、まだまだ生きにくさを感じる女性も多くいらっしゃいます。そのひとつが姓の問題です。多くの皆さんが「自分らしく」生きられるよう、国民民主党は「希望すれば結婚後も夫婦が別々に従来の姓を名乗れるようにする」この法案の重要性に共感して下さる方を増やしながら、引き続き国会では成立に向けて力を注いでまいります。
国民民主党は「対決だけでなく解決」の政党です。昨年は廃案となった政治分野における男女共同参画推進法が今国会では成立したのと相前後して、法で定めた女性候補者比率30%の実現に向け、候補者支援の拡充を決定し、すでに行動しております。 「選択的夫婦別姓の導入」も「政治分野における男女共同参画推進法に続け!」という思いです。選択的夫婦別姓の問題が前進できる環境を作ることに全力を注いでまいります。