参院で29日、政府提出の「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の本会議採決に先立ち討論が行われ、国民民主党・新緑風会の大島九州男議員が登壇した。

 本法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)を締結しこれを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(TPP整備法)について一部改正を行うもの。

 大島議員は、(1)TPP11協定により、農産物の大幅な輸入増が起きる懸念があること(2)協定締結を契機として、日米2国間の貿易交渉により、わが国に不利な農産物輸入の合意がなされ、「総合的なTPP等関連政策大綱」及びTPP整備法に基づく国内対策では不十分となるおそれが強いこと(3)TPP11協定及び対策の是非を判断する上で重要となる影響試算の前提が妥当ではないこと(4)TPP11協定によりわが国の食の安全が守れなくなるおそれがあること――を理由に本法案に反対を表明した。

 大島議員は、国民民主党が今国会に他の野党会派と共同で本法案への対案として、「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を提出していることを紹介。この法案は、予算事業である肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)及び養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の法制化について、公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するもの。わが国畜産業の厳しい状況を考え、TPP11協定発効の有無にかかわらず、牛マルキン及び豚マルキンの法制化を進め、「速やかに生産基盤の強化を図ることが重要だ」と訴えた。

TPP整備法改正反対討論大島九州男議員(未定稿)