大塚、玉木の両共同代表は１７日、党所属女性自治体議員などで構成する「女性議員ネットワーク会議」が党本部ホールで開いた総会に出席。両共同代表は、日本の民主主義の質的改善を図るため、女性の政治参加の向上が不可欠であり、そのために女性が政治参加する際に直面する様々な障害に向き合い、解きほぐし整理していくことの重要性を訴えた。総会では、東北ブロックを除く全国１０ブロックの新世話人を選出するとともに、豪雨災害被災者への支援計画を決定した。
大塚共同代表は、日本の民主主義が質的にまだまだ発展途上にあり、その要因として２つの大きな課題があると指摘した。１つ目として「国民が柔軟に政権を選べないこと」を取り上げ、「それを選べる環境をつくっていくのがわれわれの仕事だ」と述べた。２つ目として、人口は男女が半数ずつであるにもかかわらず、「さまざまな分野、とりわけ政治の分野では、そのバランスが極端に崩れている。この２つを是正していくことが日本が民主主義国家として質的にレベルの高い国になっていく大事なポイントだ」と力を込めた。
玉木共同代表は、日本版パリテ法、いわゆる候補者男女均等法が５月に成立し、努力義務だが、各政党が候補者の半分を女性にするよう求められる状況になったことに関して「わが党は（まず候補者の）３０％は女性にしたいと強く思っている。経済的支援もしていく一方で、選挙に出ることに伴う様々な障害を丁寧に解きほぐし、特に女性政治家の観点から整理する」「その障害が一体何なのかということにも向き合うことが本当の意味で女性の政治参加を高めていくのではないか」との考えを示した。最後に「女性議員ネットワーク会議の声を国政、党運営に生かしていく」と表明しあいさつを締めくくった。